新潟市議会 2022-12-09 令和 ４年１２月定例会本会議−12月09日-02号
しかし、核家族化が進んだことで親からの支援が受けられなくなったり、晩婚化による出産年齢の高齢化で体調の回復が遅れ、不安を抱く女性が増えていると言われます。子供の成長にとりまして、生まれたときから多くの大人と接し、しかも無条件で愛されるということは、大変に有益なことであると思います。少子化対策の一環として、多世代世帯への支援などもあってもいいのではないでしょうか。
しかし、核家族化が進んだことで親からの支援が受けられなくなったり、晩婚化による出産年齢の高齢化で体調の回復が遅れ、不安を抱く女性が増えていると言われます。子供の成長にとりまして、生まれたときから多くの大人と接し、しかも無条件で愛されるということは、大変に有益なことであると思います。少子化対策の一環として、多世代世帯への支援などもあってもいいのではないでしょうか。
子供を産み育てる世代を含めた人口の減少が続く中での少子化の要因は、未婚化、晩婚化の進行や、夫婦１組当たりの出生数の減少であり、その背景として個人の価値観の多様化のほか、仕事と子育ての両立の困難さ、さらには教育に係る経済的負担の大きさなど、様々な要因が関係していると考えており、国、県、市の役割分担を踏まえ、結婚や出産の希望がかなえられるよう施策を推進していくことが重要であると考えております。
〔小柳健道こども未来部長 登壇〕 ◎こども未来部長（小柳健道） 出生数の減少につきましては、未婚化、晩婚化や一組当たりの夫婦の出生数の減少があり、その背景として個人の価値観の多様化のほか、女性が社会進出する一方で、仕事と子育てを両立できる環境が十分に整っていなかったことなどが要因と考えております。
〔小柳健道こども未来部長 登壇〕 ◎こども未来部長（小柳健道） 初婚年齢が上昇している現状の受け止めにつきましては、未婚化、晩婚化や１組当たりの夫婦の出生数が減少する中、個人の価値観の多様化のほか、女性の社会進出や、これに伴う仕事と子育てを両立できる環境が整っていなかったことなどを背景に、これらが結果として少子化につながっているものと認識をしております。
新潟県が少子化対策として未婚化、晩婚化対策の一環として、結婚を希望する方の婚活を応援するため、多様な出会いの場を提供し、機運を醸成することを目的に、平成28年12月から開始されました。これまで５年間、直近６月13日現在で158件、316名が成婚、つまり結婚するという一定の評価ができる結果が現れている制度であります。
これは、高齢化に伴い死亡数が増加する一方で、若年層の女性の減少や婚姻率の低下、晩婚化により出生数が減少していること、また若者の転出超過に歯止めがかからないことなど、様々な要因が複合的に重なり合うことによって生じているものと認識いたしております。
この実態と計画の乖離についての分析につきましては、令和元年の第２次燕市総合計画中間評価報告書、これに記載させていただいたとおり、職業を理由とする20代の転出増加による若年人口の減少や、国勢調査ごとに明らかとなっている晩婚化や未婚化などによる出生数の減少が主な要因であるというふうに考えております。
その原因につきましては、首都圏を中心に職業を理由とする20代の転出増加による若年人口の減少や、国勢調査ごとに明らかになっている晩婚化や未婚化などが主な要因であるというふうに分析したところでございます。 ◎教育委員会主幹（鈴木華奈子君） 私からは、大項目１、（１）Ｊａｃｋ＆Ｂｅｔｔｙプロジェクトのことについてお答えいたします。
さらに、女性の社会進出により、晩婚化や親の介護など、女性だけが子育てを担うには苛酷な状況になっています。 政府は、育児・介護休業法、雇用保険法改正案を今国会に提出しています。男性の育休の取得を促進することが最大の柱になっています。改正案では、夫婦それぞれ１回しか取得できない育休を２回に分けて取れるようにします。夫婦で４回まで育休を利用でき、使い勝手がよくなります。
当市の人口動態は、自然減と社会減が同時に進行している状況にあり、このうち自然動態につきましては、晩婚化や婚姻率の低下が合計特殊出生率の低下につながり、またそれに起因して出生数が減少するなどにより少子化が進展しているほか、今後の高齢者数の見込みから死亡者数も引き続き増加傾向が続くことが予想され、当面自然減が拡大傾向で推移していくものと認識をいたしております。
現在晩婚化や35歳以上の初産の増加などの影響により、子供が成人を迎える前に親が病気などで倒れ、要介護状態になるケースが増えています。そのとき、もし両親のどちらかが離婚、死別によりいない、あるいは仕事などで忙しい場合、子供が介護を担わなければならないのです。
結婚に関する近年の状況は、晩婚化、未婚化が著しく、これまでは個人の問題とされていた結婚が自治体の存続に関わる問題になってきています。国も婚活支援に本格的に取り組み始め、多くの事業を展開しています。行政が個人の問題である婚活について支援を行うことに関しては議論がなされているところでありますが、過疎化や人口減少の進行が著しい多くの自治体が婚活支援に取り組んでいます。
例えば人口減少の主たる要因となる少子化につきましては、婚姻率の低下や晩婚化に伴う20代を中心とした出生率の低下、さらには若い女性の転出超過などにより生じているものであり、その背景には就業や雇用、子育てなどの環境はもとより、政策効果が及びにくい個々の価値感やライフスタイルの変化といった要素が複合的に重なり合う中で、進展している状況があるものと考えています。
この10年間に、女性の晩婚化、高齢出産、親の介護と子育てのダブルケア、身内や地域で支えることが難しくなっているなど、切れ目なく子育て支援を進めるのは重要な政策課題となっています。 私は、これまで平成26年、28年、令和元年と３回、妊娠から切れ目のない子育て支援、子育て世代包括支援システムについて一般質問をしてきました。
だから、年齢制限も、例えば今だと晩婚化して、夫婦であっても40歳、50歳でも結婚した人はざらにいるわけですが、うちの娘なんかも再婚して、例えば45、50になって再婚、40歳過ぎてから再婚しているわけです。だから、そういう実態に合わせた制度をちゃんと見直すべきだと思うのが私の考えですが、ぜひ見直してほしいです。ここに議論していると先に行けないので、ぜひとも見直してください。
１つは、大きく見れば我が国の全体社会からすると晩婚化が進んでいるということも一つの原因でしょう。そして、その自治体においては、出産がなされるような可能性がある女性の数がどれだけいるかということであります。
なお、基本目標３において未婚化・晩婚化対策と安心できる出産・子育て環境の充実の項目を設けており、未婚率の低減と晩婚化の進行抑制につながる事業展開を継続することで、初産と第２子以降の出産の両面から出生数の増加を目指しています。
婚活事業につきましては、新潟県も少子化の要因の一つである未婚化、晩婚化の進行による婚姻数の減少に歯止めをかけることを目的とした「あなたの婚活」応援プロジェクトという施策も進めているというようなところでございます。
近年、核家族化や晩婚化、若年妊娠等によって、産前、産後の身体的、精神的に不安定な時期に家族等の身近な人の助けが十分に得られず、不安や孤立感を抱いたり、鬱状態の中で育児を行う母親が少なからず存在している状況にあると考えられます。産後の母子に対し、心身のケアや育児のサポートを行い、産後鬱のメンタルヘルスの改善や子供虐待の発生頻度の軽減が期待されます。
しかしながら、若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえるという基本目標におきましては、晩婚化、非婚化などにより子供の年間出生数が減少していること、また時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守るとともに、地域を連携するという基本目標につきましては、リーダーとなって活躍できる人材が不足し、共助活動の取組を始めた地域数が少なかったことなどを要因に、いずれも達成率が低い状況になっております。